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経済なんでも研究会
経済政策を総動員 / 中国 (上)
2010-10-28-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 財政、金融から税制、為替まで = 中国が複雑多岐にわたる経済政策を使い始めた。まず財政政策。08年9月のリーマン・ショック直後に4兆元(当時のレートで57兆円)の景気対策を断行したが、その後も財政支出の水準は高い。詳細は不明だが、固定資産投資の統計からみると、公共事業の規模も減少した気配はない。要するに、財政面からの景気刺激策は持続している。

その半面、金融政策は引き締めに転じた。リーマン・ショック後は金融も緩和の一途をたどったが、昨年1月には預金準備率を引き上げている。預金準備率はその後も引き上げられ、この10月には4回目の引き上げを実施した。そして10月19日、人民銀行は金融機関の預金・貸し出し金利の0.25%引き上げを決定した。金融面では、明らかな引き締め政策に転換したわけである。

金融面では、住宅ローンに対する規制も強化した。一般市民が住宅を購入する場合、2軒目については金利を高くしたり、審査を厳しくする。3軒目は事実上の禁止となった。また中央銀行が利上げした翌日、中国政府は人民元の基準価格を一気に0.3%引き下げる措置をとっている。続いて政府は、外国企業に対する税制上の優遇措置を全廃すると発表した。

こうした多岐にわたる経済政策の目標は、インフレ抑制と不動産バブルの予防、高い経済成長と輸出水準の確保にある。そして、これらの目標はすべて国内の格差を是正するための手段と言っても差し支えない。大都市と農村、沿岸部と山岳地帯、民族や宗教の違い。これらによって生じている経済格差を縮小すること。これが中国政府の究極の政策目標である。


                            (続きは明日)

    ≪27日の日経平均 = 上げ +9.65円≫

    ≪28日の日経平均は? 予想 = 下げ

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