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経済なんでも研究会
経済政策を総動員 / 中国 (下)
2010-10-29-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ すべては格差是正のために = 中国政府は物価の上昇傾向に警戒感を強めている。消費者物価は9月、前年比3.6%の上昇となった。政府は物価上昇を3%以内に抑えることを目標に掲げているが、これで3か月連続して目標を上回った。特に食料品の値上がりが著しい。物価の上昇は低所得層の不満を増大しやすい。当面はインフレ予防が、政府の最優先課題になったと言える。

主要70都市の不動産価格は8月、前月比で0.5%上昇した。金融機関の貸し出し規制を強化しても、価格は下落しない。貿易黒字が大きいうえに、海外からの投資・投機資金も流入する。さらに為替介入による元の放出。こうした過剰流動性が惹き起す不動産バブルを放置すれば、崩壊の危険性が増す。貧富の差も拡大しかねない。政府はバブル予防にも神経を使っている。

実質経済成長率は1-3月期の11.9%から、7-9月期には9.6%にまで減速した。政府は8%以上の成長を目標にしているが、これは成長率が8%を下回ると失業が多発すると予想されるため。そこで財政面からの景気刺激は続けざるをえない。成長率の維持には輸出も重要だから、元レートはおいそれと切り上げられないことになる。

外資に対する都市維持建設税と教育費付加制度の免除を廃止した。これまで政府は外資を優遇することでカネと技術の導入を促進してきたが、カネ余りは抑制する必要が出てきた。また国内企業との格差が目立ち、国民の間に不満が生じてきたことも一因。ほかに上海市では固定資産税を導入するなど、小技も取り入れている。これら経済政策の究極の目的は、すべて格差の拡大防止にあると言っていい。


    ≪28日の日経平均 = 下げ -21.00円≫

    ≪29日の日経平均は? 予想 = 下げ

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