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経済なんでも研究会
試される 中国のインフレ対策
2010-11-17-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 本格的な金融引き締めの可能性 = 中国はいよいよ本格的な金融引き締め体制に入るのか。いま世界中が注目している。先週末にはその観測が強まり、ニューヨーク市場では株価が下落。金や原油などの国際商品相場も軒並み値下がりした。そのあおりを受けて、円高の傾向が収まったにもかかわらず、東京市場の株価も下げている。

中国政府が最も警戒しているのは、不動産バブルとインフレの進行。10月の経済統計をみても、主要70都市の不動産価格は前年比で8.6%上昇した。また消費者物価は前年比4.4%上昇。政府が公約した3%の上限を4か月連続で上回った。特に食料品の値上がりが大きく、北京市の野菜は前年より5割も高くなっているという。

高い成長率が続いており、消費者の購買意欲も旺盛だ。そのうえ外国から大量の資金が流入して、カネ余りの状態が解消しない。これに対して、人民銀行はことし預金準備率を5回にわたって上げ、10月には政策金利を0.25%引き上げた。政府も金融機関の不動産向け融資を抑制したり、投機資金の流入規制を強化したりしている。

それでも効果はあまり出ていない。不動産バブルは破たんが怖いし、特に物価高は国民の政府批判につながりやすい。そこで今回はもっと強烈な引き締め措置をとるのではないか、という観測が強まったわけだ。もともと中国はどんな政策でも政府の一存で決定でき、国会の承認もいらない。だから物価統制令もすぐ出せるわけだが、それでは海外の信用をなくす。次のインフレ対策は何か。中国政府の手腕が注目されている。


    ≪16日の日経平均 = 下げ -30.41円≫

    ≪17日の日経平均は? 予想 = 下げ

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