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経済なんでも研究会
行ったり来たりの アメリカ経済 (下)
2010-12-08-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 足を引っ張る雇用と住宅 = 晴れ模様の経済見通しを再び曇り空に引き戻したのは、11月の雇用統計だった。農業を除く雇用者数は前月より3万9000人増加したが、事前の予測を大きく下回った。その一方で、失業者数は28万人増えてしまった。その結果、完全失業率は9.8%と前月より0.2ポイント悪化している。

アメリカ経済は5四半期にわたって成長を続けているが、雇用の改善は遅々として進まない。特に大きな問題点がいくつかある。たとえば11月の統計を見ても、10代の失業率は24.4%ときわめて高い。また7週間以上も失業している人は630万人にのぼり、全体の42%を占めている。さらに就職をあきらめた失業予備軍が250万人もいて、今後は失業者に加わる可能性が高い。

雇用情勢が好転しないと、せっかく上向いてきた個人消費も長続きしない。また住宅をめぐる状況もよくならない。10月の数字をみると、住宅の着工件数は前月比11.7%減、新築住宅の販売件数は8.1%減、中古住宅の販売件数も2.2%減という低調さだった。失業して自宅を売るケースが多く、需給関係の改善が遅れている。

このように全体としては少しずつ好転しているアメリカ経済だが、いぜんとして雇用と住宅が足カセになっている。このためニューヨークの株価も、小売りや消費者心理の調査結果が出ると上昇。雇用や住宅関連の結果が出ると反落している。今後の注目点は、やはり雇用の状況、とりわけ雇用者数の増加幅にあると言えるだろう。


    ≪7日の日経平均 = 下げ -26.13円≫

    ≪8日の日経平均は? 予想 = 上げ

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