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経済なんでも研究会
中国経済の 陰と陽 (下)
2010-12-15-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 食料品は11.7%の高騰 = 国家統計局の発表によると、11月の消費者物価は前年比5.1%の上昇となった。特に食料品の価格は11.7%も上がっており、これはもうインフレの状態と言っていい。卸売り物価も6.1%上昇した。中国政府は消費者物価の上昇率を3%以内に抑えることを公約しているが、物価は7月からずっと3%を上回っている。

主要70都市の不動産価格も上昇している。平均では前年比7.7%の上昇だが、海南省海口では39.3%、北京市でも9.1%上がった。社会科学院の調査によると、平均住宅価格の3割は投機による値上がり。北京の場合は約50%がバブルによるものだという。4月にローン規制が実施されて住宅価格の騰勢は一服したが、最近は再び上昇傾向がはっきりしてきた。

食料品や電気・水道料金、それに住宅価格の高騰で、国民の不満は高まりつつある。政府も手をこまぬいていたわけではない。備蓄していた穀物や食用油、砂糖を放出。食料を輸送するトラックの高速料金をタダにしたほか、便乗値上げを厳しく取り締まっている。人民銀行はことし7回にわたって預金準備率を引き上げ、市中の過剰流動性を吸収してきた。また10月には、預金・貸し出し金利を0.25%引き上げている。

物価上昇を抑制するためには、金利をもっと引き上げる必要があるかもしれない。また元の為替レートを切り上げれば、物価の安定には役立つだろう。しかし中国政府は、その結果として景気が悪化することを非常に恐れている。インフレ状態のうえに不況が重なれば、国民の不満を抑え切れなくなるからだ。それだけに仮に次の利上げがあれば、それは中国政府の苦渋の決断になる。


    ≪14日の日経平均 = 上げ +22.88円≫

    ≪15日の日経平均は? 予想 = 上げ

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