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経済なんでも研究会
綱渡りが始まる 中国経済 (下)
2010-12-30-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 8%と10%の間の狭い道 = 人民銀行が2度目の利上げに踏み切ったことは、中国政府がインフレと不動産バブルの撲滅を最優先課題として位置づけたことを意味する。この状態を放置すると、国民の不満が爆発し、反政府運動に火がつく懸念があるためだ。じっさい、かつての天安門事件はインフレのさなかに発生している。

しかし金融引き締めを強化して行けば、こんどは景気の面に問題を生じる。景気が落ち込みすぎると、これまた国民の不満を爆発させかねない。ことし1-9月期の実質GDP成長率は10.6%だった。おそらく年間を通しての成長率も、2ケタを確保できそうだ。この成長率をどこまで落としても大丈夫かが、次の重大な問題点になる。

中国政府は、その下限を8%と考えているようだ。仮に8%を割り込むようだと、倒産や失業者が急増する危険性がある。ことし大学を卒業する学生の数は630万人。その就職先を確保することも、むずかしくなってしまう。元相場を切り上げれば物価の鎮静には役立つが、輸出が減少して景気の悪化を招けば元も子もなくなる。

金利の引き上げは成長率を少しずつ減速させ、物価の抑制には効果があるはずだ。しかし高金利が海外からの資金流入を増やして、インフレを加速させる懸念もないことはない。成長率を8%近くまで下げて、物価を引き下げる。これが中国政府の狙いだが、その道はかなり険しい。8%と10%の間に限られた狭い道である。


    ≪29日の日経平均 = 上げ +51.91円≫

    ≪30日の日経平均は? 予想 = 下げ

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