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経済なんでも研究会
2011年の展望⑤ = 中国経済は 引き締め継続
2011-01-14-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 重要な年末の消費者物価 = いま世界で最も注目を集めている経済指標は、アメリカの雇用統計と中国の消費者物価指数だろう。その中国の昨年12月の消費者物価が、おそらく来週には発表される。もし前月比で上昇していれば、中国は現在の金融引き締め政策をさらに強める可能性が大きい。

中国政府がいま最も頭を痛めている問題は、物価の上昇と不動産バブルだ。消費者物価の上昇率は昨年7月から3%を超え始め、11月には5.1%に達した。北京など大都市部の食料品価格は12%近くも値上がりしている。不動産の価格も全国平均では前年比7.7%の上昇だが、大都市やリゾート地では20-30%の上昇も珍しくない。商務省の調査によると、昨年1-10月間の海外からの不動産投資は前年より48%も増えた。

中国の経済成長は目覚ましいが、その陰では格差の拡大が大問題になっている。沿海部と山間部、大都市と農村。ごく一部の富裕層と大多数の低所得階層。物価や不動産価格の高騰は一般大衆の不満を増大させ、場合によっては共産党や政府に対する批判を醸成しかねない。その一方で格差の解消を図るためには、高い経済成長率を維持することが絶対的に必要である。

要するに物価上昇を3%以内に収め、成長率は8%以上を確保する。これが中国政府にとっての至上命題になっているわけだ。物価を抑えるため昨年、人民銀行は2回の利上げと7回にわたる預金準備率の引き上げを実施した。だが成長率を維持し、地方のインフラ整備で格差を縮小するため、財政面からの引き締めは見送らざるをえない。金融をどこまで引き締められるのか。ことしの中国は、綱渡りの経済政策が続く。


    ≪13日の日経平均 = 上げ +76.96円≫

    ≪14日の日経平均は? 予想 = 上げ

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