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経済なんでも研究会
アメリカも下げる : 法人税
2011-01-21-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 日本と酷似した状況 = アメリカでも、法人税の引き下げ機運が急速に高まってきた。ガイトナー財務長官は先週「抜本的な法人税の改革を行う」と明言、すぐさま主要企業の代表を集めてヒアリングを開始している。アメリカの法人税率は大企業の場合、国税が35%、それに州税が加算される。カリフォルニア州だと、その合計は40.75%。日本と並んで、世界でも突出して高い。

国内企業の国際競争力を強化し、海外企業の誘致を促進することが引き下げの狙いだ。その背景には、オバマ大統領の大胆な政治姿勢変更の戦略がある。昨年の中間選挙で敗北、オバマ政権も日本と同様“ねじれ議会”に直面することになった。その突破策として、オバマ大統領は共和党の主張を大幅に取り込む作戦に出たわけである。

ところがアメリカも財源難。財務省は国税を28%まで下げる代わりに、いま75種類もある補助金の縮小を提案した。ここまでくると、どこかで聞いたような話。恐ろしいほど日本の状況とよく似ている。補助金の整理をめぐっては企業の反対も強い。共和党とも交渉しなければならない。さらに民主党内にも、企業寄りだという批判が出ている。

だからアメリカ国内でも、法人税引き下げがすんなり行くとは考えられていない。だが共和党の主張をあっさり呑み込んで減税法案を成立させたオバマ大統領の手腕を見ていると、修正はされるだろうが意外に早く実現しそうな気もする。そのとき日本がもたついていると、世界の日本に対する評価はまた下がらざるをえない。どなたかの指導力も、さらに疑われることになる。いまから心配するのは、考えすぎだろうか。


    ≪20日の日経平均 = 下げ -119.79円≫

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