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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- TPP の基礎知識 ①
2011-02-05-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 日本経済の命運にかかわる大問題 = 菅首相が昨年10月の国会で「参加を検討する」と言明したことから、TPP問題が一気に浮上した。それ以来「明治維新、太平洋戦争の敗戦に次ぐ第3の開国だ。参加しなければ日本の将来は危うい」という賛成論と「日本の経済は壊滅する。参加すれば将来はない」という反対論が火花を散らしている。さらに菅首相はことしになって「6月までには結論を出す」と約束したから、議論はますます白熱してきた。

TPPは、Trans-Pacific-Partnership Agreement の略。直訳すれば「環太平洋連携協定」となるが、新聞やテレビは「環太平洋戦略的経済パートナーシップ」と訳している。「パートナーシップ」はいいけれど、なぜ「戦略的」なのかは、よく判らない。

もともとはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの4か国が06年5月に発足させたFTA(自由貿易協定)である。経済的には決して大きくない4か国の協定だから、あまり目立たなかった。それが急に脚光を浴びたのは、オバマ大統領が昨年9月に「全面的な関与」を表明したからである。アメリカが参加するならと、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの各国が次々と参加を決定した。

したがって現在もTPPの加盟国は最初の4か国だが、いまはアメリカ以下の5か国が加わり、計9か国で新しいTPPの設計図を作ろうと交渉している段階だ。また決定はしていないが参加を検討中なのは、カナダ、メキシコ、コロンビア、韓国、それに日本の5か国。仮にこの5か国が参加することになると、太平洋に面する14か国の超大型FTAが誕生することになる。


                         (続きは来週サタデー)

    ≪4日の日経平均 = 上げ +112.16円≫

    【今週の日経平均予想 = 5勝0敗】
                           
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