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経済なんでも研究会
国勢調査から 読み取れること (上)
2011-03-02-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ まだ人口減少の影響はない = 総務省が発表した昨年10月1日時点の国勢調査。まず外国人を含む日本の総人口は1億2805万6000人で、5年前の調査に比べて28万8000人とわずかに増加した。外国人の居住者が増えた影響が大きく、日本人の人口は07年から少しずつ減り始めている。たとえば日本人の昨年の自然減は12万人だった。

この日本人の自然減は、今後しだいに増大して行く。したがって日本経済の将来にとって、この問題が大きな影を投げかけていることに間違いはない。ただ最近は、この将来の問題と現在の状況を混同した議論が多く聞かれる。国会の質疑を聞いていても「人口の減少が不景気の原因」といった趣旨の発言が少なくない。

だが日本の総人口は5年前と変わっていない。人口が増加すれば経済にプラスなことは当然だが、減少していなければマイナス要因にはならない。しかし05年の名目GDPが501兆7000億円だったのに対して、10年のそれは479兆2000億円に縮小した。もちろん、この間にはリーマン・ショックもあったが、経済の委縮は歴代政府の経済政策にかなりの責任があるのではないだろうか。人口減に責任を転嫁するのはおかしい。

人口は減らなかったが、そのなかで地域間の格差が拡大したことは大問題だ。人口が増加したのは、東京、神奈川、千葉など9都府県だけ。あとの38道府県では、すべて減少した。市町村別にみても、全体の76%に当たる1321団体で減少。10%以上も減った市町村が150団体もあった。地方がもっと個人や法人を誘致できるような地方分権を、早急に実施する必要がある。


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