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経済なんでも研究会
非常事態宣言と 緊急経済対策を! (上)
2011-03-17-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 戦後最大の危機 = 東日本巨大地震は福島原発の壊滅をも惹き起し、日本は戦後最大の危機に陥った。こんなとき菅首相はなぜ非常事態を宣言しないのかと不思議に思っていたが、調べてみて驚いた。日本には「非常事態宣言」を発令するための法律がない。議論はしているが、ミサイルの飛来やテロを念頭に置いているため結論が出ていないのだという。

だが事態はきわめて深刻。菅さん、法律がなければ、総理大臣の権限で「非常事態声明」を出したらいい。仕事が山積するなかで、ヘリを飛ばして現地を視察し「海と陸の境界が判らなくなっている」とアホらしいことを言う。東京電力に乗り込んで、経営幹部を怒鳴りつける。原発の細かい状況をテレビで説明する。そんなパフォーマンスばかりしていないで、「非常事態声明」をもとに具体的な大仕事をすべきではないか。

具体的な大仕事は3つ。第1は、野党とも連携して「救国政治本部」を作ること。自民党や公明党などの野党党首は「11年度予算や災害復旧のための補正予算作りには協力する」と言っているが、さらに一歩を進めて災害復旧、原発への対応、景気対策について、与野党が完全に一致協力できる臨時の政治組織を立ち上げることが何よりも求められる。

第2は、官邸と関係各省と東京電力の責任者を集めて「原発と計画停電に関する最高会議」を作ること。計り知れない放射能の被害と停電による経済的な損失を、民間会社である東京電力に任せっきりではダメだ。「救国政治本部」が監督して、この「最高会議」にすべての決定権を与え、24時間体制で働かせることが必要だ。

第3は、災害復旧と景気対策を総合的に考えて実行する「経済復興会議」を、やはり関係各省と民間代表で構成すること。当面の復旧事業と中長期的な経済計画、もちろん財源問題も含めて検討する。この会議も野党が参加する「政治本部」のもとに置き、対策を素早く決められるようにしたい。非常事態なのだから、国会は事後承認でよいように「政治本部」が意思決定したらいい。


                                (続きは明日)

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