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経済なんでも研究会
非常事態宣言と 緊急経済対策を! (下)
2011-03-18-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 放っておけば大不況に = 阪神・淡路大震災の被害総額は9兆5000億円だった。今回の被害は16兆円に達するという試算も出ているが、まだ精査できる段階ではない。被害が広範囲に及んだこともあって、最終的には20兆円を超える可能性も強い。さらに原発の破損による停電の影響は、経済的にもっと大きな損失をもたらしそうだ。

地震と停電の影響で、東北地方の工場では生産がほとんどストップした。このため部品などの調達ができなくなり、自動車や半導体メーカーは全国の工場でも操業を大幅に縮小している。また鉄道、小売り・飲食業なども営業の縮小に追い込まれている。この状態は時間とともに多少は改善するかもしれないが、肝心の電力供給はメドが立たない。少なくとも3-4月の工業生産は、極端に低下することを覚悟する必要がある。

電力の不足は、今後も数年にわたって続く可能性がある。そこまで考えると、ことし1年間の経済的な損失は30兆円に達するかもしれない。地震の直接的な被害と合わせれば50兆円、GDPのおよそ1割にもなる。この状態を放っておけば、日本経済が未曽有の大不況に陥ることは明らかだ。

いま家も食料も薬品もなく困っている被災者を救援することは、何よりも先に行わなければならない。次に被災地の復興も急がれる。そして、ここまでの対策については与野党の合意もできそうだ。だが大不況の危機に直面して、今後の日本経済をどのように立て直すのか。その財源をどうするのか。この問題についても、早急な計画の作成が必要だ。それがなければ、企業も国民も将来への展望を持つことができない。

菅首相をはじめ民主党はメンツを捨て、この際は思い切って子ども手当も高速料金の無料化も中断する。そのほかの財政支出も大胆に削減して、おそらくは必要になる30兆円-40兆円の災害復旧・景気対策予算を早急に編成してほしい。足りない財源は国債発行と臨時の増税によるほかないが、すでに国民はその“非常事態”を十分に認識している。


    ≪17日の日経平均 = 下げ -131.05円≫

    ≪18日の日経平均は? 予想 = 上げ

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