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経済なんでも研究会
菅総理は私欲を捨てて 復興計画を作れ
2011-03-25-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 与野党で国家復興本部を = 菅首相はヘリで被災地を視察する予定だったが、雨で取りやめたという。この報道を聞いて、まったくがっかりした。もうパフォーマンスは結構だ。そんなことよりは、日本の将来をどう再構築するのか。その計画立案に全精力を注いでもらいたい。この最重要問題について、国民はあなたの考え方をまだ何も聞いていない。

1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災で、東京の街は壊滅した。その直後に帝都復興院総裁に就任した後藤新平は、5日間で将来の東京を見据えた世界でも最大規模の都市改造事業を立案。現在の皇居前や靖国通り、明治通り、山手通りなどを含む新しい東京の骨格を作り上げた。これがその後の東京、ひいては日本の発展に大きく寄与したことはよく知られている。

いま最も必要なことは、将来の日本を見据えた社会・経済の新しい復興計画ではないのか。まず被災地の復旧を急ぐことは当然だが、この困難を乗り越えたあとの日本をどんな国にしようとしているのか。そこまでを考えて復興計画を建てるのが、総理大臣の使命だろう。復旧や復興に必要な財源も、総力をあげて考えなければならない。

そのためには、野党の協力を仰ぐ必要がある。ところが菅首相は先日、自民党の谷垣総裁に入閣を要請して断られた。これは菅内閣の延命とねじれ国会の打開を狙ったことが、見え見えだったからである。あれでは野党も受け入れられない。

与野党が一致協力して戦後最大の国難を乗り切るためには、まず菅首相が一切の私欲を捨てなければいけない。民主党のメンツや内閣の支持率などに、こだわっていてはダメだ。辞を低くして、野党にお願いする姿勢が肝要だ。そして政界をあげて、ということは全国民の総力を結集する形で国家復興本部を作る。国会議員定数の削減、公務員人件費の2割削減を含めた緊縮と増税、国債増発によって財源を確保する。そのための第1歩が、マニフェストの完全停止であることは言うまでもない。メンツにこだわっていると、あなたは戦後最低の総理大臣になる。


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