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経済なんでも研究会
復興財源は、みんなで負担するしかない (上)
2011-03-29-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 被害総額は16-25兆円 = 大災害の悲惨な状況を目のあたりにして、いま国民の間では「自分でも何か支援できることはないか」「被災者のことを思えば、このくらいのことは我慢を」という気持ちが高まっている。若い人たちにもこういう気持ちが広まっていることは、きわめて心強い。日本の社会・経済を復興させる最大の原動力は、こうした国民の緊張感と結束力に違いない。

東北関東大震災の被害総額は16兆円-25兆円。内閣府はこんな試算をまとめ公表した。住宅・民間企業の設備、電気・ガス・水道などの生活インフラ、それに道路・港湾・空港などの社会インフラについて、その毀損額を推計している。対象にした地域は北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の7道県。このうち特に被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県では、被害総額の合計が14兆円ー23兆円に達したと計算した。

1995年に発生した阪神・淡路大震災の被害総額は9兆6000億円だった。このとき政府は3回にわたって補正予算を組み、合計3兆4000億円の対策経費を支出した。さらに景気対策や円高対策を含めると、補正予算の歳出総額は9兆1000億円に達している。

この数字を参考にして今回の必要な補正予算額を計算してみると、直接的な対策費だけで8兆8000億円。景気対策費などまで含めると、23兆円を超えてしまう。おそらく20兆円程度の支出は覚悟する必要があるだろう。しかも、この数字には、原発事故による被害は含まれていない。


                                (続きは明日)

    ≪28日の日経平均 = 下げ -57.60円≫

    ≪29日の日経平均は? 予想 = 下げ

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