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経済なんでも研究会
復興財源は、みんなで負担するしかない (下)
2011-03-31-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 政治家や官僚も負担を = 国民が背負う新たな負担は、判りやすいことが必要だ。たとえば増税は、消費税を3%引き上げて8%にしたらどうだろう。ただし考え方としては3%分を「復興税」と名付けて消費税から切り離し、2年間の臨時措置とする。いま日本の国民は、その程度の負担なら我慢しなければと考えていると思う。

ただ国民の多くが復興財源を分担するのには、前提条件がある。それは政治家や官僚が、率先して重荷を分担することだ。まず民主党はメンツを捨てて、子ども手当をはじめマニフェストで掲げたすべての政策を一時的に停止する。国会議員は歳費をカット、議員定数も削減する。懸案だった公務員の人件費2割カットも断行する。

これだけの努力をした結果、なお不足する財源は国債に頼らざるをえない。この国債も通常の赤字国債とは切り離し、借り換えができない「復興国債」とし、10年間での償還を与野党が確約する。政権が代わったら、方針が変更されるようでは困るからだ。

じっさいに財源がどれだけ必要になるかは、原発の動向を見ながら一段階ずつ決めて行くしかない。大切なことは、国民の間に「みんなで負担するしかない」という緊張感が持続しているうちに、おおよその道筋を決めてしまうことだ。そのためには与党と野党が早急に意見を一致させ、自分たちの“犠牲”についても国民に約束すべきである。


    ≪30日の日経平均 = 上げ +249.71円≫

    ≪31日の日経平均は? 予想 = 下げ

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