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経済なんでも研究会
いまこそ 復興マニフェストを (上)
2011-04-20-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 基本的な考え方を明確に = 震災の復興対策についての基本的な考え方が、少しずつ固まってきた。政府はまず総額4兆円程度の第1次補正予算を早急に組み、災害地の復旧に充てる。そのあと6月をメドに第2次補正予算を成立させて、本格的な復興事業を開始する方針。並行して検討を開始した復興構想会議では、財源についての具体的な試案も提起されている。

第1次補正予算は、ガレキの撤去や仮設住宅の建設などの費用。第2次補正予算は、まだ復興計画が全く手つかずなので、その総額は算定できない。しかし阪神・淡路大震災の事例から推計すると、少なくとも10兆円は必要だと考えられている。問題はその財源をどこに求めるかだ。

この点については、震災特例国債を発行するしか方法はないだろう。この国債は通常の赤字国債とは全く切り離し、復興事業以外には使えないようにする。また償還は、増税に頼るしかない。この増税も復興特別税とし、復興需要で景気が好転する2-3年後に導入、特例国債の償還以外には使えないようにする。税目は「みんなで負担する」ことを基本にして、所得税、法人税、それに消費税を5年程度に限って引き上げる。

こうした基本的な考え方が最も常識的かつ現実的だと思われるが、いま与党のなかにも野党のなかにも反対論が散見される。だが仮に震災特例国債復興特別税が実現したとして、途中で政権が代わったら基本的な考え方も変更されるようなことがあってはならない。たとえば特例国債や特別税の収入を、財政赤字の穴埋めに転用されては困るわけだ。各政党はいま、復興計画と財源に関する基本的な考え方をマニフェストとして国民に約束すべきではないか。


                                     (続きは明日)

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