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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- TPP の基礎知識 ⑫
2011-04-23-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 不参加なら製品輸出に大打撃 = 災害復旧が進むにつれて、TPPに参加するかどうかの議論は必ず再燃する。そこで最後に、賛成論と反対論の根拠をまとめておこう。まず賛成論の主たる理由は、多くの国々が輸入関税を撤廃して行くなかで、日本だけがその動きに参加しなければ、日本の工業製品輸出はきわめて不利になるという点に集約される。

この点でよく引き合いに出されるのが、韓国との比較。たとえばEUはいま乗用車には10%、薄型テレビには14%の輸入関税をかけている。このEUとFTAを結んだ韓国に対してはは、この関税が5年以内にゼロになる。日本が何もしなければ、日本の輸出品については関税がそのままかかってしまう。ジェトロの試算によると、アメリカや中国との間でも同様の事態が生じた場合、日本の輸出は年間110億ドルを韓国に奪われるという。

日本の製造業は当然ながら自衛策を講じる。つまり生産拠点をASEAN諸国に移し、そこからEUやアメリカ、中国へ輸出すれば関税がかからない。これまでも安い人件費や円高による為替差損を回避するため、いわゆる“空洞化”は進行してきた。さらに関税問題が加われば、この傾向は加速するだろう。経済産業省は関税面での不利と空洞化で、2020年の国内雇用は81万2000人減少すると予測している。

日本の農業は国際的にみても、生産性が極端に劣っている。この状態を抜本的に改革するために、むしろTPPに参加して冷たい風にさらされた方がいいという主張もある。こうした意見は農村部からも出ており、TPPを契機に「負けない農業」を目指そうという運動も始まっている。


                              (続きは来週サタデー)

    ≪22日の日経平均 = 下げ -3.56円≫

    【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】 

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