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経済なんでも研究会
注意信号 = アメリカの雇用統計
2011-06-07-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 製造・小売り業も雇用が減少 = アメリカの雇用回復が頭打ちになった。労働省の発表によると、5月の失業率は9.1%で前月より0.1ポイント悪化。農業を除いた雇用者数も5万8000人しか増えなかった。非農業雇用者数は過去3か月平均で22万人増加していたから、雇用の改善傾向が急激に鈍化したことを示している。

雇用増加の内容をみると、民間部門は8万3000人の増加。政府部門は2万9000人減少した。ただ民間部門では、景気に敏感な製造業が5000人、小売り業が8500人、娯楽・接客業が6000人の減少となったことが目立っている。政府部門は、財政赤字に悩む地方自治体の人減らしが主因。

アメリカではこのところ、景気の減速を示す経済指標が次々に発表されている。サプライマネジメント協会の製造業景況感指数は急降下。工業生産は横ばい。新車販売台数は減少。住宅価格は最安値の水準。ガソリン価格の高騰で、個人消費にもかげりが見られる。そこへ雇用回復の頭打ち傾向。もし雇用状況が悪化に向かえば、生産や消費は確実に縮小してしまう。こうした心配から、ダウ平均株価も7年ぶりに5週連続の値下がりとなった。

いったいアメリカの雇用情勢は、この1年間でどのくらい改善したのだろうか。5月の雇用者総数は1億3978万人で、前年同月より43万人しか増えていない。一方、失業者数は1391万人で97万人減った。しかし失業者数には入らない失業予備軍が220万人もいる。こうしてみると、この1年間での改善はほとんどないに等しい。来年の選挙を控えて、オバマ大統領にとっても頭痛のタネに違いない。


    ≪6日の日経平均 = 下げ -111.86円≫

    ≪7日の日経平均は? 予想 = 上げ

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