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経済なんでも研究会
泥沼の住宅産業 / アメリカ (上)
2011-06-29-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 元凶は中古市場の在庫増加 = アメリカの住宅産業が、どうしても泥沼から這い上がれない。たとえば5月の統計をみると、新築1戸建ての販売件数は年率換算で31万9000戸。前月の実績を2.1%下回った。中古住宅は年率481万戸で3.8%の減少。着工戸数は年率56万戸で3.5%の減少というぐあい。あのリーマン・ショックから間もなく3年というのに、回復の兆しは感じられない。

3年前のいまごろは、全米が住宅バブルに酔いしれていた。目いっぱいローンを組んで家を建てても、住宅価格がどんどん上がる。それを売って、もっと大きい家を建てる。借り手も貸し手も値上がりゲームを楽しんでいた。その夢を破ったのが08年9月に起きたリーマン・ブラザース社の倒産。そこから不動産価格は、一気に急坂を転げ落ちた。

不況で失業者が急増。ローンが払えないから、自宅が差し押さえに。金融機関は差し押さえた物件を売りに出すから、中古住宅の売り物が急増。価格は低落した。その状況がほとんど改善しない。たとえば中古住宅の売り物件は、最近でも月間販売件数の9.2倍に達する。価格はいまだに下げ止まらない。この3年間で半額以下になった例も珍しくないという。

中古市場がこんな状態だから、新築住宅も元気がない。新しく住宅を建てようと考える人も増えない。住宅の抵当証券を切り刻んで売りさばいたサブプライム・ローン。そのツケは結局、住宅産業と自宅を差し押さえられた人々に回ってきた。しかも、そのツケは3年たっても消え去らず、アメリカ経済に大きな重荷となっている。


                                 (続きは明日)

    ≪28日の日経平均 = 上げ +70.67円≫

    ≪29日の日経平均は? 予想 = 上げ

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