◇ 選挙マニフェストは全滅 = 民主党が09年の衆院選で掲げたマニフェストは、すべて崩壊した。子ども手当はいま中学生までの子どもに月額1万3000円を支給しているが、民主党はことしの6月に自民、公明両党に対して大幅な修正を約束した。金額は1万円程度に引き下げられそうだが、与野党は所得制限を導入するかどうかで延々とモメている。
与野党の交渉がまとまらないと、特例公債法案が成立せず今年度の赤字国債を発行できない。したがって民主党は所得制限の導入についても、最終的には譲歩を余儀なくされるだろう。だがメンツを捨て切れずに交渉を長引かせているのが現状だ。その結果、15兆円程度とみられる本格的な災害復旧のための第3次補正予算の編成が遅れる。さらに来年度予算の編成作業にも入れない。
次に高速道路の無料化。社会実験と称して休日の料金を1000円に抑えてきたが、これも6月19日で終了した。年間3500億円も使った実験の結果、どんなことが判ったのか。民主党は何も報告をしていない。また農家に対する戸別補償問題。あるいは後期高齢者の医療費問題。マニフェストで高々と掲げたこれらの問題は、いまどうなっているのだろう。国民には全く知らされていない。
マニフェストでは、国家公務員の人件費を13年度までに2割削減することになっていた。そのための法案を閣議決定していたのに、7月になると今国会への提出を急に見送ることになった。この点についても、説明は何もない。マニフェストというのは、国民に対する公約である。その実行が困難になったときには、その理由をきちんと説明して、国民にお詫びをするのがスジではないのか。
(続きは明日)
≪20日の日経平均 = 上げ +116.18円≫
≪21日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
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マニフェストでは、国家公務員の人件費を13年度までに2割削減することになっていた。そのための法案を閣議決定していたのに、7月になると今国会への提出を急に見送ることになった。この点についても、説明は何もない。マニフェストというのは、国民に対する公約である。その実行が困難になったときには、その理由をきちんと説明して、国民にお詫びをするのがスジではないのか。
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