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経済なんでも研究会
“菅降ろし”に流用された マニフェスト
2011-08-12-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 信用なくした民主党 = 民主、自民、公明の3党は9日、特例公債法案を今国会中に成立させることで合意した。その代償は、民主党の選挙公約だったマニフェストの大幅な修正。高速道路の無料化は断念、高校授業料の無料化と農家に対する戸別所得補償は見直し。そして最大の争点だった子ども手当も、大きく減額することになった。

特例公債法案の成立で、今年度予算の財源が確保される。また菅首相の退陣も確実になった。これで膠着していた政治も動き出す。そのこと自体は結構なことに違いない。だが民主党は、非常に大きな失策を犯してしまった。それは選挙の際に国民との間で約束したマニフェストを、国民に断りなく、野党との交渉カードとして使ってしまったことである。 

たしかに枝野官房長官は、記者会見で1度だけお詫びめいた発言をした。また菅首相も国会答弁のなかで、反省の弁を述べた。だが、これらの発言は国民に向けたものではなく、明らかに野党の態度を軟化させるための陽動作戦だった。国民の間ではだれひとり、謝られたという認識は持っていないだろう。

もちろん、マニフェストは修正してはならないと言うわけではない。だが未曾有の大災害に直面し、復興財源を確保することが最優先となった。だから早めに国民に謝って、修正すべきだったろう。そうしないで、野党との交渉材料に流用してしまった。もう民主党のマニフェストは、有権者に信用されないだろう。民主党の代表選に立候補する人は、このことを肝に銘ずるべきである。


    ≪11日の日経平均 = 下げ -56.80円≫

    ≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ

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