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経済なんでも研究会
野田新首相の 経済政策 (下)
2011-08-31-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ マニフェストが時限爆弾 = 野田新首相にとっては、民主党の選挙マニフェストが厄介な問題になりそうだ。マニフェストについて、野田氏は「むかし言ったことにしがみついていたのではダメ」と明言。マニフェストの修正には積極的な姿勢を示してきた。ところが小沢、鳩山の両氏はマニフェスト堅持の立場である。

この問題は、自民・公明党との“3党合意”に直結する。菅内閣はマニフェストの修正を条件に自民・公明党の譲歩を引き出し、特例公債法案などの成立を実現した。野田氏はこの路線を引き継ぎ、野党との間で結んだ“3党合意”は遵守すると約束している。これに対して海江田氏は「マニフェストは堅持、3党合意は白紙から見直す」と主張した。これが小沢、鳩山両氏の意向を汲んだ発言だったことは間違いない。

野田新内閣にしてみれば、3党合意がなければ今後の政策調整も進まず、ねじれ国会のもとで何も決められない。ところが小沢・鳩山派にとって、マニフェストの修正は結党の精神を踏みにじるものだと映る。したがってマニフェスト問題は、足して2で割るようなわけにはいかない。今後も折に触れて、党内を揺るがしかねない時限爆弾である。

そのことをよく認識している野田新首相は「ノーサイド」とか「怨念を超えた政治」を強調、党内融和には気を遣う姿勢をみせている。それが野田新首相の力量だという評論も見受けられた。だが自民・公明党と“党内野党”とも言える小沢・鳩山派の間には、接点が何もない。この問題は、もともと解のない方程式のような気もする。


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