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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 日本産業の空洞化 ⑦
2011-09-17-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ <影響③>大きい雇用の減少 = 海外での生産や売り上げが増加すれば、企業の海外利益も増える。たとえば日経新聞が11年3月期の決算を集計したところ、主要130社のアジア地域での営業利益は1兆2500億円で、国内利益の7400億円を上回った。日産自動車などはアジアでの利益が国内の2.2倍にのぼっている。

こうした企業は利益を現地で積み立てたり投資するから、海外の資産も急増している。日経新聞の調査によると、主要660社の10年3月期決算では、資産総額に占める海外資産の比率が3分の1を超えた。比率が大きかったのは日本碍子の85%、ホンダの74%、ミネベアの72%など。これら企業の多くが豊富な手元資金を使って現地企業のM&A(合併・買収)に乗り出したことも、最近の特色になっている。

日本の企業が海外で業績を伸ばすことは、歓迎されていい。ただ1つ問題なのは、日本国内で雇用が圧迫されることだ。総務省の調査によると、海外現地法人の製造業就業者数は、01年度末の190万人から10年9月末には358万人に増えた。国内の製造業就業者数は09年で1073万人。17年間で約500万人も減少している。

製造業だけでなく、小売りやサービスなどの非製造業も加算すれば、海外での雇用者数はもっと大きなものになる。もちろん、その数だけ国内の雇用が減ったわけではない。だが少なくとも10年間で100万人単位の雇用が失われたことは確かである。特に大企業の海外進出に付いて行けない中小・零細企業の売上げ減少と、それに伴う雇用機会の喪失は深刻だ。


                                (続きは来週サタデー)

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