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経済なんでも研究会
復興増税の使途に 異議あり ! (上)
2011-09-21-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 見えてきた臨時増税の姿 = 政府の税制調査会(会長=安住財務相)は先週までに、第3次補正予算案に盛り込む増税の素案をまとめた。その最終段階で、野田首相が消費税は社会保障関係の財源として温存するため除外するよう指示。大きな論争点が1つ消えた。野田首相のファインプレーとして褒められてもいい。ただ税調の素案には、見逃せない問題点がある。

問題点を指摘する前に、災害復興に関する財源の数字を整理しておこう。まず政府は11年からの5年間に必要な復興のための費用を19兆円と見積もった。このうち第1次、第2次補正で6兆円を支出したから、残りは13兆円。ところが第1次補正では、11年度の基礎年金に対する国庫負担金2兆5000億円を転用してしまった。この返済分を入れると15兆5000億円。さらにB型肝炎の補償金7000億円を加え、合計16兆2000億円が必要になる。

一方、一般歳出の節減や政府が保有するJT株などの売却で5兆円を調達。その結果、残りの11兆2000億円を増税によって賄う。増税は所得税と法人税を中心に、場合によっては酒・たばこ・揮発油税の増税もありうる。増税の期間は10年間が有力――というのが、政府税調がまとめた素案の概要だ。

ここで1つ問題がある。3大税目のうち消費税が除外されたため、増税は所得税と法人税が中心になるという。だが法人税については、実効税率を5%下げたうえで3年間は10%上積みする方針だ。これは日本企業の国際競争力を高めるために減税するが、震災復興にも協力してほしいというわけ。それはそれで結構だが、計算してみると増税はほとんど所得税だけという結果になる。だから政府税調は国民をごまかすような言い方は止めて、はっきりと「所得税による増税を実施」と明言すべきではないか。


                                   (続きは明日)

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