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経済なんでも研究会
8月の雇用情勢は むしろ悪化
2011-10-07-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 失業率は低下したが = 総務省が発表した8月の労働力調査によると、完全失業率は4.3%で前月を0.4ポイント下回った。大幅な改善であり、この数字だけをみると雇用情勢は目立って好転したように受け取れる。だが失業率の改善にはウラがあって、新聞の解説には「改善とは言えない」という趣旨のものが多い。むしろ実際には、やや悪化したとみるのが正解だろう。

失業率が低下した原因は、失業者の数が減少したことにある。8月の完全失業者数は276万人で、前月より24万人減少した。ところが、この減少は「景気の状態が悪いために、職探しをあきらめた人」が急増したためらしい。職探しをしない人は、失業者としてカウントされない。これらの人たちは非労働力人口に算入されるが、この非労働力人口が8月は20万人も増えている。

仮にこの20万人が職探しをしたとすれば、失業者数は296万人となり、失業率は1ポイントも低下しなかった計算になる。したがって「改善とは言えない」という解説になってしまう。しかし非労働力人口が20万人増えたとしても、そのうちの何人が「職探しをあきらめた人」なのか、この調査からは判然としない。

では雇用情勢は、何の数字を見たらいいのだろう。答えは就業者数。8月の就業者数は5967万人で、前月より16万人少なかった。就業者が減れば全体の給与所得も減少し、消費支出にもマイナスの影響が及ぶ。だから失業者数や失業率よりも、就業者数に注目する方が適切だ。アメリカでは常に非農業雇用者数が重視されている。


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