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経済なんでも研究会
ウォール街を 占拠せよ (中)
2011-10-13-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 南ヨーロッパでも市民がデモ = 渦中のギリシャをはじめポルトガル、スペイン、イタリアでも、連日のようにデモが続いている。こちらのデモは、本質的にアメリカのデモとは異なっている。財政再建のために公務員を削減、増税や年金のカット。こうした政府の政策に対する不満と抵抗が、デモの原動力となっている。

たとえばギリシャの例をみよう。EUとIMFから金融支援を受ける条件として、ギリシャ政府は厳しい緊縮財政の実行を余儀なくされた。今後3年間で公務員を15万人削減。年金や失業保険の減額。消費税・自動車登録税・不動産税の増税・・。ことしの成長率はマイナス5.5%に落ち込む見通しで、25歳未満の失業率は43%にも達している。

公務員を中心に市民の多くは、こうした緊縮政策に大反対。ストばかりでなく、国営企業のゼネストも実施された。ポルトガルやスペイン、あるいはイタリアでも、同じような状況に進みつつある。このような南ヨーロッパ諸国のデモは、発生の動機や目的がアメリカのデモとは明確に違う。ただ共通な点は、高い失業率や経済格差に対する怒りが原動力になっていることだろう。

またギリシャをはじめ南ヨーロッパ諸国の市民は、基本的に「なぜ自分たちが経済的に苦しまねばならないのか」という疑問を持っている。国債の償還が出来なくなると、ヨーロッパの大金融機関が倒産する。だから厳しい緊縮を我慢して、財政を再建しろ。こうしたEUやIMFの論理は容認できない。悪いのは利益の追求に走りすぎた大金融機関だ。この考え方には「ウォール街を占拠せよ」と共通するものがある。


                                   (続きは明日)

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