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経済なんでも研究会
許されない 議員歳費カットの停止 (上)
2011-10-20-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ もう貢献は止めたのか = 朝日新聞の投書欄に「議員歳費の減額 なぜ続けぬ」という意見が載った。国会議員は震災復興の財源集めに協力するため、4月から歳費を毎月1人50万円ずつ返上していた。それを10月から止めてしまったことに対する批判である。まことに同感至極。復興事業はこれから始まるところ。国民には多額の増税を求めているのに、政治家はもう貢献しないというのでは身勝手すぎるのではないか。

国会議員の歳費は月額129万4000円。だが期末手当なるものを入れると、年間の収入は1人1831万円にもなる。ほかに文書・通信・交通・滞在費などが支給され、議員宿舎が用意され、公設秘書の給与まで貰える。大企業の役員を上回る待遇だ。民主党の輿石幹事長は「ひと区切りついたから、減額を延長するつもりはない」と言明したが、その感覚は疑わざるをえない。

それだけではない。議員定数の削減もウヤムヤになろうとしている。民主党は09年の衆院選で「比例区の定数80削減」を公約。また10年の参院選では「参院の定数40削減」を公約した。だが、この問題を検討する民主党の政治改革推進本部は、震災のあと中断したまま。これについても、輿石幹事長は「各党の意見が合わない」と述べて、先送りの姿勢を見せている。

まだある。国家公務員の定員削減や給与引き下げの問題。財政再建と復興財源を捻出するための方策として、これも民主党が公約した。だが国会議員自身が定数の削減はせず、歳費のカットも止めてしまったから、公務員にだけ削減を押し付けるのはムリだろう。にもかかわらず、国民には増税で復興に協力せよという態度は許すことができない。


                               (続きは明日)

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