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経済なんでも研究会
許されない 議員歳費カットの停止 (下)
2011-10-21-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ マスコミもだらしがない = 民主党は09年の衆院選マニフェストで「国家公務員を13年度までに2割削減し、財政支出を1兆1000億円節約する」と約束した。ところが人員の削減はほとんど進まず、逆に来年度は震災による仕事の増加で定員が増えるかもしれないという。また給与の削減は、これまでに1590億円を実現しただけだ。

国家公務員の給与削減について、政府は6月に「来年度の平均給与を7.8%引き下げる」法案を国会に提出した。しかし組合側に労働協約締結権を与える法案とセットになっていることから、自民党が反対して審議は中断したまま。議論が激しく対立しているのならまだしも、野田内閣には法案を成立させようという意欲が全く見受けられないことが問題だ。

もし今月中に法案が成立しないと、来年度の公務員給与は人事院の「平均0.23%引き下げ」という勧告を受け入れることになる。これだと財政の節減効果は120億円しかない。野田内閣はまだ人事院勧告に対する対応を明らかにしていないが、どうやら時間切れを待って勧告を受け入れる感じが濃厚になってきた。

たしかに自分たちは歳費のカットを止め、公務員には大幅な賃下げを求めるのは不自然だ。だが、それにしても民主党の公約違反はひどすぎる。マスコミも子ども手当ての場合には大騒ぎしたが、議員定数や公務員の削減問題ではおとなしい。これらのすべてに関連してくる議員歳費カットの打ち切りが、ほとんど投書欄以外には見当たらない現状。マスコミもだらしがない。


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