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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 日本産業の空洞化 ⑬
2011-10-29-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 産業構造を変えなければ = 結論から言うと、企業の海外移行を止めることはできない。経済産業省が大企業・中小企業154社を対象に調査したところ、現在の超円高水準が半年以上続いた場合は46%の企業が「生産工場や研究開発施設の海外移転で対応する」と答えている。法人税や電力料金までを質問に加えたら、この比率はもっと増大するだろう。

空洞化が進むと、日本人の雇用機会が失われる。すでに過去10年間で200万人の仕事が消滅したという試算もある。また部品工場の撤退など、地域経済も大きな打撃を受ける。さらに国内の技能ノウハウが劣化し、国際競争力も失われる。もちろん、景気も悪くなる。

こうした危機を乗り切る方策は2つ。まず空洞化の進展を遅らせること。次に空洞化したあとを、新しい産業の振興によって埋めること。前者は円高や法人税、電力料金や貿易自由化など空洞化の原因をできるだけ除去し、企業経営にとって好ましい環境を整備するほかない。また後者はエネルギー、医療などの面で新しい技術を開発。さらに時代の先端を行く内需型の経済構造を作ることだろう。

脱原子力を目指したエネルギー産業、健康や介護、教育や観光といった産業は海外へ移行しにくい。いま海外へ移行してゆく企業は、海外で高い利益を上げている。その利益を国内で再投資できるような産業を、早い段階で構築することが必要だ。そのためには政府や政治家が、将来を見据えて発想を大転換することが不可欠だと言えるだろう。


                               (空洞化は 終わり)

    ≪28日の日経平均 = 上げ +123.93円≫

    【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】 

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