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経済なんでも研究会
悪夢再び? : アメリカの債務限度
2011-11-18-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 今回の期限は23日 = ことしの7月下旬、ダウ平均株価が1週間で540ドルも値下がりしたことがあった。原因はアメリカ政府の債務限度を引き上げる問題をめぐって、民主党と共和党が激しく対立。あわや国債の償還も不能、つまりデフォルト(債務不履行)状態に陥る危険に直面したからである。このときは期限切れ前夜の7月31日に、債務限度を4000億ドル引き上げる妥協が成立した。

いまワシントンでは、7月下旬と全く同じ状況が進行している。今回の期限切れは11月23日。この日までに与野党の間で妥協が成立しないと、またしてもデフォルトの悪夢が再現することになる。その期限切れまで1週間もない。しかし前回と違って、株式市場はいまのところ静観しているようだ。

民主党は政府の債務限度を2兆4000億ドル引き上げる代わりに、今後10年間で3兆ドルの財政赤字を削減する案を出している。これに対して共和党は2兆2000億ドルの削減案。ところが民主党は、削減額の約半分を富裕層や企業に対する増税で達成すると主張。増税には大反対で、医療保険や年金給付の引き下げを主張する共和党と真っ向から対立したままだ。

このように2大政党の基本的な理念に関わるだけに、妥協は容易ではない。もし23日までに妥協が成立しないと、オバマ政権は税収の範囲内でしか財政支出ができなくなる。地方自治体への補助金、軍人を含む公務員の給与支払い、そして国債の償還や利払いにも困窮することになるだろう。さらにアメリカ国債の格下げという事態にまで発展するかもしれない。


    ≪17日の日経平均 = 上げ +16.47円≫

    ≪18日の日経平均は? 予想 = 下げ

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