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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 綱渡りの ユーロ圏 ⑤
2011-12-03-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ <波及①>イタリアへ飛び火 = ギリシャの財政・金融不安は、11月に入るとイタリアへ飛び火した。ユーロ17か国のなかでも、イタリアはドイツとフランスに次ぐ3番目の大国。人口は約6000万人で、ギリシャの6倍に近い。またGDPは約2兆ドルでギリシャの7倍、世界でも8番目の経済大国である。このイタリアが仮にデフォルト(債務不履行)でも起こせば、その影響はギリシャの比ではない。

このイタリアの国債利回りが11月に入って急騰した。イタリアの財政状況をみると、10年の財政赤字はGDP比が4.6%で大きくはない。しかし累積債務残高は1兆8400億ユーロもあってGDPの120%にも達している。このGDP比率はユーロ圏のなかで、ギリシャの145%に次ぐ高さ。この弱点があるために、国債が敬遠され始めたわけである。

ベルルスコーニ前首相は厳しい財政再建計画を決定。IMF(国際通貨基金)にその進捗状況を監視するよう依頼したが不安は鎮静せず、国債の利回りは7%を超えた。このためベルルスコーニ氏は退陣。11月18日、経済学者で元欧州委員のマリオ・モンティ氏を首班とする新内閣が発足した。

この新内閣も、国家公務員の削減や年金支給開始年齢の引き上げ、不動産税の復活などを含む厳しい財政再建策を断行する方針。ただ新内閣が財政再建に成功するかどうかは、ひとえに国民が緊縮政策に耐えられるかどうかにかかっている。仮にイタリアが財政再建に失敗するようなことがあると、ヨーロッパの財政・金融不安はさらに広がり、ユーロ体制は崩壊の危機にさらされるだろう。


                             (続きは来週サタデー)

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