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経済なんでも研究会
今週のポイント
2011-12-12-Mon  CATEGORY: 政治・経済
EU首脳会議が閉幕。イギリスを除く26か国が、財政規律の強化など危機対策で合意した。欧米の株価はこれを好感して上昇、ダウ平均は週間126ドルの値上がりとなった。日経平均はこのニュースが間に合わなかったため、週末も続落。週間では107円値下がりした。今週の市場は、このEUの危機対策をじっくり評価することになるだろう。

アメリカではクリスマスを控えて、個人消費の動向に関心が寄せられている。その前哨戦となる11月の小売り売上高が13日に発表される。堅調ならば、年末にかけての株価が支えられるだろう。国内では、15日に日銀の短観が発表される。足元に大きな変化はなさそうだが、3か月後の見通しは悪化する可能性が高い。だが株価はすでに織り込んでいるようにも見受けられる。

それよりも13年度の企業業績に関して、このところ下方修正が相次いでいる点は気がかりだ。たとえば13年3月期の経常利益について、野村証券は前回予想より2.7ポイント引き下げて24%の増益に変更している。世界経済の減速と円高の定着が下方修正の理由だが、この傾向は今後ますます強まるかもしれない。

今週は12日に、11月の企業物価と消費者動向調査。13日に、第3次産業活動指数。15日に、12月調査の日銀短観が発表される。 アメリカでは11日に、11月の小売り売上高。15日に、11月の工業生産と生産者物価。16日に、11月の消費者物価。ほかに16日には、EUが10月の貿易収支と11月の新車販売台数を発表する。また16日にはギリシャが20億ユーロの国債償還を予定しているが、波乱はない見込み。


    ≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ

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