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経済なんでも研究会
増税だけ可決 : 国民をバカにした与野党
2011-12-13-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 議員と公務員は負担せず = 復興財源法案が国会で可決、成立した。これにより東日本大震災の復興財源に充てるための臨時増税が確定した。ところが国会議員の定数削減や歳費のカット、国家公務員の給与引き下げは採決もせずにウヤムヤのまま先送り。災害復旧は国民がみんなで分担しようという考え方は、完全に吹っ飛んでしまった。

臨時増税は所得税、法人税、個人住民税を引き上げる形になっているが、法人税は減税した後に3年間だけ臨時増税するので実質的には変わらない。したがって増税総額の年間10兆5000億円は、そのほとんど全部を個人が負担することになる。たとえば夫婦子2人の標準家庭で、年収500万円なら年2600円、年収800万円なら年8000円の増税になる。

未曾有の大災害に直面して、国民はその復旧・復興のための財源を分に応じて負担すべきだ。臨時増税はこうした合意のもとに立案されたものである。国会議員も定数を減らし、歳費を削減する。国家公務員も給与を引き下げ、地方公務員もそれに倣う。これが暗黙の了解事項だったはず。このうち議員の歳費は月50万円をカットしたものの、わずか6か月で止めてしまった。

公務員の給与は平均7.8%を引き下げる法案が国会に提出されたが、賛成していたはずの自民・公明党が最後に難癖を付けて採決を見送ってしまった。議員の定数削減については、審議もされていない。結果として実現するのは、一般国民が負担する増税だけ。どうも与野党が結託して、国民をだましたという感触を拭い切れない。こんな背信行為のあとで、消費税を引き上げられるのだろうか。


    ≪12日の日経平均 = 上げ +117.36円≫

    ≪13日の日経平均は? 予想 = 下げ

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