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経済なんでも研究会
暗闘! EU vs 格付け会社 (中)
2011-12-15-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 格付け会社の功罪 = 信用格付け会社はもともとアメリカで、企業経営の安定性を査定する研究機関として発足した。特に企業が社債を発行する際に高い評価を付け、投資家に安心して買ってもらうことが目的だった。このため当初は多額の格付け料を払った企業に、高い評価を与えるなど問題も多かったといわれる。1970年ごろからは社債のほか国債や地方債、あるいは金融商品全般に格付けを行うようになった。

格付けはふつうデフォルト(債務不履行)、つまり投資したカネが返ってこない確率が高いか低いかを21段階の符号で表す。たとえば「AAA」→「AA+」→「AA」→「AA-」のように。投資家はこれを見て投資の安全性を判断できるから、きわめて有益な指標と言える。アメリカ政府も不可欠な業務だと判断して、格付け会社を積極的に育成した。現在では10社に公認の免許を与えている。

だが格付けは多くの場合、主観的な判断に基づいている。このため間違えることも少なくない。たとえば08年にリーマン・ショックを起こしたとき、一夜にして無価値になったサブプライム・ローンに最上級の格付けをしていて大問題になった。また01年に超大型の倒産事件を惹き起したエネルギー会社エンロンの不正経理も見抜けなかった。このため格付けの信ぴょう性を疑う意見も多い。

いまニュースによく登場するのは、スタンダード・プアーズ、ムーディ-ズ、フィッチの3大会社で、いずれもニューヨークに本社を置いている。このためEUはヨーロッパの支店には影響力を及ぼせるが、本社に対してはモノが言えない。アメリカ政府は格付け会社を重視しているので、EUが抗議しても動かない。これがEUの泣き所でもある。そうしたなかで、EUも格付け会社に対する“報復”を開始した。


                                 (続きは明日)

    ≪14日の日経平均 = 下げ -33.68円≫

    ≪15日の日経平均は? 予想 = 下げ≫ 

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