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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 綱渡りの ユーロ圏 ⑦
2011-12-17-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ <対策①>ギリシャに対する包括策 = ギリシャが財政難に陥ってEUに支援を要請したのは、昨年の4月末だった。このときのEUの対応は素早かった。5月初めにはIMFと連携して、12年までの3年間に1100億ユーロを融資すると決定している。この融資はギリシャの財政再建の進み具合をみながら、ほぼ3か月ごとに分割して実施されることになり、現在も継続している。

ところがギリシャの財政再建は国民の反対も強く、思うようには進まない。ことし10月末になって、EU首脳はとうとう「ギリシャの自力更生はムリ」という結論を出さざるをえなかった。その結果、ギリシャの債務を強制的に削減する必要が出てくる。そこでEUは新たにギリシャ支援の包括策を作成した。

まずギリシャ政府の民間に対する債務を50%削減。これによってギリシャの債務負担を約1000億ユーロ軽減する。しかし、この民間債務はその多くがヨーロッパの金融機関に対するもの。放っておけば、金融機関の倒産が続出しかねない。そこで来年4月ごろをメドに、金融機関の資本を増強する。この増強を助けるため、EFSF(ヨーロッパ金融安定化基金)の融資能力を拡充する。これが包括策の内容だ。

EU首脳が包括策の作成に合意した背景には、重大な2つの意味があった。1つは金融機関の資本増強が終わるのを待って、ギリシャを管理デフォルトさせること。したがってギリシャは来年4月ごろ、みずからデフォルト宣言をすると考えられている。もう1つは、信用不安がポルトガルやスペインにも拡大する可能性を確認したこと。EFSFの拡充は、そのことを視野に入れた対応策だった。


                             (続きは来週サタデー)

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