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経済なんでも研究会
2012年の経済展望 ⑤ アメリカ
2012-01-06-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 薄明かりのなかで越年したが = 世界経済のなかで明るい希望を持って新年を迎えたのは、アメリカだけかもしれない。まず雇用情勢が改善した。昨年11月の失業率は8.6%に低下。まだ水準としては高いが、2年8か月ぶりの低さになった。失業保険の新規申請件数も3年半ぶりの低水準に落ちている。年末商戦の結果もまずまずだった。

雇用の回復が消費の拡大を促したことは間違いない。生産も上昇、主要500社の7-9月期の純利益は前年比20%の増加を記録している。昨年、世界中の株価が低迷するなかで、ニューヨークだけは上昇した。実質成長率も7-9月期は1.8%だったが、間もなく発表される10-12月期は3%台に乗りそうだ。

問題はこの薄明かりが、本物の景気回復につながって行くかどうか。雇用の改善が持続するとともに、アメリカ経済のもう1つのアキレス腱となっている住宅にも回復の兆しが現れるかどうか。それによって、ことしのアメリカ経済が回復軌道に乗れるかどうかが決まる。主要都市の住宅価格は13か月連続で下げているが、新築住宅の着工戸数は11月に前年比24.3%増加。上向く兆しも見せている。

アメリカ経済は、大統領選挙の年は好況になる。株価も上がるというのが、これまでの経験だった。選挙を控えて与党が財政支出を拡大し、景気の押し上げを図るからだ。ところが、ことしは、この経験値が生きないかもしれない。アメリカも財政赤字が急増しているうえに、野党の共和党が財政支出の拡大に強く反対しているからだ。そんな条件のなかでもアメリカ経済が順調に回復して行けば、世界経済全体にとっても大きなプラス材料になることは確かなのだが。


    ≪5日の日経平均 = 下げ -71.40円≫

    ≪6日の日経平均は? 予想 = 下げ

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