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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 綱渡りの ユーロ圏 ⑪
2012-01-14-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ <問題点③>市場との闘い = 昨年12月、EU首脳は各国の財政規律を強化する新条約の締結で合意した。これを受けて各国の国債利回りは一斉に下がり、株価は上昇した。ところが、すぐに格付け会社がユーロ15か国の国債を格下げする可能性があると発表。国債利回りは上がり、株価も下落した。EUの対応策は、一夜にして吹っ飛んだ形となった。

ギリシャの財政不安が表面化して以来、EU側が対策を講じても国債の格下げが発表されて効果が帳消しになるという繰り返しが、何回となく続いている。この勝負はどうみても、EU側の分が悪い。たとえばギリシャ支援の融資をするにしても、財政規律強化の新条約にしても、EU側は各国議会の承認を必要とする。そのため決定から実行までには、時間がかかる。しかし格付け会社側は、決定し発表するのに時間はかからない。

EU側にとっては、格付け会社は目の上のたんこぶ。立ち入り検査をしたり、誤った格付けで損害を被った投資家が賠償を請求できる法律を作ったりして規制を試みてはいる。ところがアメリカやイギリスは、こうした規制に同調しない。ニューヨークやロンドンの市場が縮小することを恐れるからだ。

ただアメリカもリーマン事件の反省から、銀行に対してファンドへの投資を規制するなどの措置は講じた。あの“ウォール街を占拠せよ“運動もあって、銀行に対する規制は今後も強化される方向にある。だが格付け会社については動きがない。ここがEUの泣き所。決定に時間のかかる民主主義と、一瞬で大金を稼ごうとする金融資本主義との対決はまだ続く。


                          (続きは来週サタデー)

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