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経済なんでも研究会
世界経済を破壊する 格付け会社 (上)
2012-01-17-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ ついにフランスも転落 = アメリカの格付け会社S&Pは先週末、フランスなどユーロ圏9か国の国債格付けを一斉に引き下げた。債務危機に対する「対応が不十分」というのが理由。特にフランスはユーロ圏でドイツに次ぐ二番目の大国であり、その影響はきわめて大きい。EUやIMFがこれまで積み上げてきた対策の信頼性が根底から覆される危険性もある。すでに通貨ユーロは大きく売り込まれた。ニューヨーク市場では1ユーロ=97円20銭にまで円が上昇、日本経済に対する悪影響も懸念される。

フランス政府やEU首脳は声明を発表、S&Pの決定を非難するとともに「あらゆる対応策を講じる」と強調した。しかし具体的に新たな対応策を講じることはムリ。9か国の国債利回りが上昇することは避けられそうにない。同時にヨーロッパの財政・金融不安が新たな局面を迎えたことは確かであり、見通しはいっそう不明瞭の度を増した。

格付け会社はもともと債券を発行する会社や自治体の財務状況を分析、投資した場合の安全度を投資家に知らせる目的で創設された。これが市場の健全な発展のために欠かせない業務であることは否定できない。ギリシャから始まった一連の債務危機も、格付け会社の“警告”がなかったらEU側の対応もずるずると遅れた可能性がある。

だから格付け会社の存在価値は認めるとしても、今回の発表は“暴走”と言わざるをえない。フランスもイタリアも政府は国民の不満を抑えながら、緊縮政策を進めている。EUも財政規律を守るための新条約を作ろうとしている。そのさなか、しかも昨年末から状況はほとんど変化していないのに「対応が不十分」という理由で格下げする。その結果は世界経済に混乱を招き、景気を悪化させる。得をするのは投機資金だけだ。良薬も飲みすぎると、健康に重大な被害を及ぼす。


                                (続きは明日)

    ≪16日の日経平均 = 下げ -121.66円≫

    ≪17日の日経平均は? 予想 = 上げ

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