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経済なんでも研究会
世界経済を破壊する 格付け会社 (下)
2012-01-18-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 理解できない格下げの目的 = S&P社は昨年12月6日にも「ユーロ圏15か国の国債格付けを引き下げる可能性がある」と発表して、市場に大きな波紋を投げた。EU首脳が「各国の財政規律を強化するための新条約を作る」ことで合意した、あくる日のことである。これで上がりかけた国債価格も株価も、すぐに下落してしまった。

今回は発表の数時間前に、一部の報道機関にリークしている。つまりS&Pはフランス国債などの格下げで、3回も市場に冷や水をかけたことになる。EUや各国政府に警鐘を鳴らすだけなら、こんなやり方は必要ないだろう。ここからは想像の域を出ないが、どこかのヘッジファンドと手を組んでいるのではないかと勘繰りたくなるほどだ。

ある市場関係者は「最近の格付け会社は、まるで神様のようだ」と嘆いている。理由の説明もなく“格下げ”のお告げをして、市場を混乱させてしまう。たしかに昨年12月6日と現在の状況にどんな変化があったのか。全く説明がないから、S&Pという単なる民間会社の主観的な判断と言うしかない。それなのに世界中が振り回されてしまうから不思議だ。

新聞も扱い方には困っているようにみえる。大きく取り上げれば、格付け会社のお先棒を担ぐ形になる。だが現実に国債やユーロや株価が値下がりするから、小さく扱うわけにもいかない。ただ新聞はニュースを伝えるだけではなく、物事の善悪を判定する責任も負っている。いつまでも「警鐘を鳴らす格下げ」と書くだけではなく、格付け会社の反社会性についても指摘すべきではなかろうか。


    ≪17日の日経平均 = 上げ +88.04円≫

    ≪18日の日経平均は? 予想 = 上げ

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