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経済なんでも研究会
景気後退へ / ヨーロッパ経済
2012-02-23-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ ドイツもマイナス成長 = EU(ヨーロッパ連合)が景気後退入りする。EU統計局の発表によると、EU加盟27か国とユーロ圏17か国の昨年10-12月期の実質成長率は、ともに前期比0.3%のマイナスとなった。年率に換算すると1.3%の減少になる。国別ではフランスが0.2%のプラスになったのを除けば、軒並みマイナスに。特に最も経済力が強いドイツまでが0.2%のマイナス成長に陥った。

景気が下降した原因は、ギリシャ発の財政・金融不安による心理的な悪影響、金融機関の貸し渋り、緊縮政策の遂行に求められる。不安がくすぶるイタリアはマイナス0.7%、スペインはマイナス0.3%だった。ドイツの場合は、輸出の減退が大きい。ユーロ安にもかかわらず輸出が伸び悩んだのは、域内向けの輸出が減少したため。自動車の輸出が特に不振だった。

EUでは「2四半期を通じてマイナス成長なら景気後退」と定義している。したがって現在の1-3月期もマイナス成長なら、景気後退入りということになる。加盟国の多くが緊縮政策を強化しているから、景気後退に突入する公算はきわめて大きい。そうなると世界経済に及ぼす悪影響も無視できないが、EU内部でも新たな問題を生じるだろう。

まず緊縮政策に対する国民の反対が強まる可能性。とりわけギリシャやフランスで行われる予定の総選挙が注目される。緊縮政策に反対の政党が議席を伸ばしたり、フランスでサルコジ現大統領が敗退すると、EUの財政再建策が根底から覆される危険性も出てくる。またドイツなどでも、ギリシャ支援などに対する批判が強まるかもしれない。景気後退が深くなるほど、こうした問題は深刻になるに違いない。


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