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経済なんでも研究会
政治家の “正論”の 欠陥
2012-04-06-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 国民感情とのギャップは大きい = 自民党の谷垣禎一総栽。口を開けば「解散、総選挙を」と言っている。民主党は09年8月の総選挙以来、鳩山、菅、野田と政権をつないできた。消費増税のような大仕事をするのなら、その前に衆議院を解散して国民に信を問うべきだという理屈である。まことに正論であり、反対はしにくい。だが国民の大多数から、拍手を持って迎えられてはいない。

なぜかというと、谷垣さん自身の消費税に対する姿勢がはっきりしないからだ。過去の言動から推測すると、消費増税に反対ではないらしい。しかし「賛成」とも明言しない。総選挙になったら、自民党あるいは谷垣総裁は「増税する」と公約して選挙戦を戦うのか。その点が明確でないから、選挙民の目にはヒキョウだと映ってしまう。

国民新党の亀井静香代表。消費増税に反対して、民主党との連立を解消した。消費税は引き上げないという民主党の方針に同調して連立内閣を作り、国民新党も国民に対して増税はしないと公約した。だが野田内閣になって消費増税に方針転換。だから連立はできない。これも因縁の付けようがない正論である。だが多くの国民は冷ややかな目で見ているだけだ。

なぜかというと、亀井さんは増税しなかった場合に、どういう手段で財政を再建するのかについて具体論を言わない。節約とか景気振興ぐらいは口にするが、国民はそんな程度で財政再建はできないことを良く知っている。だから亀井さんの正論は、政治的な戦術論の域を出ない。民主党内の小沢チルドレンの場合も同様だ。要するに政治家の正論は、往々にして国民の感情と距離がありすぎる。


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