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経済なんでも研究会
少ない団塊世代のマクロ調査
2007-04-19-Thu  CATEGORY: 政治・経済
日本経済新聞の調査(一次集計、4月3日現在)によると、主要企業の賃上げ率は1.72%だった。また一時金は前年比2.70%の増加だった。いずれも前年の伸び率をわずかに上回っている。こうしたサラリーマンの所得増加が、どの程度まで個人消費に反映されるのか。07年の景気動向を占ううえでの重要な材料である。

主要企業は06年度に、4年連続の最高益を達成する。それにしては賃上げが小幅すぎるという批判もあるが、経営陣は国際競争を勝ち抜くためにと姿勢を崩さなかった。個々の企業で例外はあるにしても、おそらく全体としては人件費の総額を増加させない範囲に抑えたのだろう。

初任給や給料・ボーナスを上げても、総人件費は増やさない。その手品のカギは、団塊世代の大量退職。基準賃金の高い人たちが大勢いなくなるからである。ところが初任給や賃金・ボーナスについての調査は行われるが、退職者に関する調査はほとんどない。

ことしは団塊世代の84万人が、定年を迎えるといわれている。だが、そのなかには関連会社に再就職したり、嘱託のような形で残る人も少なくないだろう。だから調査はむずかしい。しかし団塊世代の所得がどれだけ減るのか。退職金をどのように使おうとしているのか。こんな調査がないと、マクロ的に景気を予測する条件は整わない。日経には、賃上げと同時にこの調査もやって欲しかった。

    ≪19日の日経平均 =下げ≫

    ≪20日の日経平均は? 予想=上げ

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