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経済なんでも研究会
人口減少時代 の到来 (下)
2012-04-26-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 大きい生産年齢人口の減少 = 経済の観点から見る限り、いちばん重要なのは15歳から64歳までの生産年齢人口である。つまり生産活動に携われる年齢層というわけだ。推計人口によると、この生産年齢人口は8134万2000人。前年より39万3000人も減ってしまった。この人口が減ると、その国の経済は縮小に向かう可能性が強くなる。

日本の生産年齢人口が総人口に占める割合は1982年から上昇を続けたが、92年には69.8%でピークを打った。その後は下降を続けて11年は63.6%にまで下がっている。この比率は国際的にみても低い。たとえば中国は74.4%、アメリカは67.1%、韓国は72.5%などとなっている。

もちろん、生産年齢人口がすべて働いているわけではない。ここから専業主婦や学生や病人、あるいは働く意思を持たない人を除外した人口を、労働力人口と呼んでいる。最近の労働力人口は6600万人ほどだが、生産年齢人口が減れば労働力人口も減少せざるをえない。つまり“働き手”が減ってしまうことになる。

この働き手たちが減ると、生産活動に支障が出る。また当然ながら最も大量にモノやサービスを消費するのが、この人たちだ。生産年齢人口の減少は、経済活動を低下させるわけである。さらに税金や社会保険料の納入額も減ってしまい、高齢者の年金や医療保険の負担が困難になる。対策としては、定年の延長や女性あるいは外国人労働者の参入を増やすしかない。


    ≪25日の日経平均 = 上げ +92.97円≫

    ≪26日の日経平均は? 予想 = 上げ

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