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経済なんでも研究会
変調する 政治基盤 / ユーロ圏
2012-05-02-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ サルコジ大統領に勝ち目なし = フランス大統領選挙の決選投票が6日に行われる。事前の世論調査からみる限り、サルコジ現大統領が勝つ可能性はほとんどない。ところが社会党のオランド前第1書記が当選しても、社会党は議席数が少ないから他党と連立内閣を作るしかない。第1回投票の結果は国民戦線が3位、左派戦線が4位。しかし国民戦線は極右だから連立はしないだろう。結局は左派戦線かサルコジ氏の国民運動連合、あるいはその両者と組むしかなさそうだ。

その場合、最大の問題となりそうなのが、EU加盟国に厳しい財政規律を義務付けた新しい基本条約に対する姿勢。オランド氏は「新条約の見直し」を公約に掲げてきた。また左派戦線のメランション候補はもっと強硬で「新条約の是非を国民投票で決める」と主張している。いずれもサルコジ大統領がメルケル・ドイツ首相と協力して作り上げた新条約に批判的な姿勢だ。

同じ6日、ギリシャでは総選挙が実施される。現在のパパデモス内閣は昨年11月に、緊縮財政を進めてEUからの資金援助を受けるために成立した暫定内閣。全ギリシャ社会主義運動と新民主主義党の連立だが、事前の世論調査ではこの2党が議席の過半数を獲得するのはむずかしそう。ここも共産党などの野党を引き込まなければ、安定政権が作れない。しかし野党はどこも緊縮政策に大反対である。

一方、ドイツと並んで財政的には不安が少ないオランダでも、ルッチ首相が解散・総選挙に踏み切った。閣外協力をしてきた自由党が、政府の財政再建策に反対したためである。このようにユーロ圏では政権の交代が相次ぎそうだ。いずれも政府の緊縮政策に対する批判の高まりが原因。つまり政権の交代は、メルケル・サルコジ時代の終わりを意味するのかもしれない。そして財政・信用不安の問題はどうなるのか。ユーロ圏・EUはどう変わるのか。


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