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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 消費税の復習 ②
2012-05-12-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 不況でも減らない税収 = 税金はもともと経済活動に対して課せられるもの。だから不況で経済活動が鈍ると、税収は落ちる。所得税や法人税などは、その好例だ。消費税も景気動向によって増減するが、その程度は比較的に軽い。対象の多くが人びとの生活に必要なモノやサービスであるため、好不況に影響される度合いが小さいからだ。

実際の税収をみてみよう。最近の日本経済は、08年度と09年度にマイナス成長を記録した。そこで不況前の07年度と09年度の税収を比べてみると、所得税は3兆1000億円の減少。法人税は8兆3000億円もの減少だった。これに対して、消費税は4600億円しか減っていない。いかに消費税の税収が、景気に対して安定的かがよくわかる。

政府にとっては予算に計上した税収を確保しやすいから、ある意味では重宝な税金だ。しかし、その歴史はきわめて新しい。1954年にフランスで導入されたのが最初。安定的な税収を得やすいというので、あっという間にヨーロッパ各国に広まった。これらの国では、VAT(付加価値税)と呼ばれることが多い。

財務省が11年1月に調べた各国の税率は、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの3国が25%で高い。いわゆる「高福祉・高負担」の諸国である。その他のヨーロッパ諸国は15-20%が多い。ただ最近はイタリアやギリシャなど財政再建を迫られている国の税率引き上げが目立つ。アジアでは中国が17%、韓国は10%。5%組は日本とカナダと台湾だ。アメリカは州や郡などの地方自治体が導入、国税はない。


                           (続きは来週サタデー)

    ≪11日の日経平均 = 下げ -56.34円≫

    【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】

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