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経済なんでも研究会
地殻変動のユーロ圏 / 独仏は連携できるのか (上)
2012-05-08-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 緊縮政策の修正は不可避 = 予想通り、ユーロ圏の政治基盤が大きく変動した。いずれも6日に行われた国民投票。フランスでは社会党のオランド前第1書記がサルコジ現大統領を破り、ギリシャでは政権与党の社会主義運動が惨敗した。フランスとギリシャの国民は、ともに現政権が進めてきた財政再建のための緊縮政策に「ノー」を突き付けたことになる。

今月16日に大統領に就任するフランソワ・オランド氏は57歳。左派の大統領は、ミッテラン元大統領以来17年ぶりのこと。選挙戦では、EUが制定した財政規律を強化するための「新条約を見直す」と公約して票を集めた。テレビ討論などの発言からみると、財政再建そのものには反対していない。だが新条約には、経済成長や雇用に配慮した条項も必要だと主張している。

ギリシャに端を発した財政不安は、スペイン、ポルトガルからイタリア、フランスなどの南ヨーロッパ諸国に波及。これらの諸国では、EUが定めた方針に従って厳しい緊縮政策を実施している。この結果は景気の悪化と失業の増大を招き、国民の不満が増大していた。たとえばユーロ圏の実質成長率は昨年10-12月期にマイナス、3月の失業率は10.9%に達している。

こうした国民の不満が、今回の選挙結果となって現れたわけである。また厳しい財政規律を各国に求めたEUの新条約は、ドイツのメルケル首相とサルコジ大統領が協力してまとめ上げたもの。したがって今回の選挙結果は、メルケル首相に対する反発だとも解釈できる。そこで最大の問題は、オランド新大統領とメルケル首相との関係。新しい独仏連携を生み出せないと、ユーロ圏はもとよりEUそのものにも亀裂が走ることになりかねない。


                                 (続きは明日)

    ≪7日の日経平均 = 下げ -261.11円≫

    ≪8日の日経平均は? 予想 = 上げ

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