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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 消費税の復習 ④
2012-05-26-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 軽減税率と給付つき税額控除 = 消費税の持つ逆進性を緩和し、低所得者の負担感を和らげようとする方策の1つが軽減税率。食料など生活必需品の税率を低く抑える。ヨーロッパ諸国で広く導入されている方式で、たとえばスウェーデンの消費税率は25%だが、食料品は半分の税率に。フランスでは19.6%の税率が、食料品は5.5%というぐあい。

この方式の欠点は、線引きが難しいこと。軽減税率の対象品目が少ないと、逆進性の緩和に効果がない。品目が多いと、税収が少なくなってしまう。日本の場合、消費税を5%から10%に引き上げると、税収は年間13兆5000億円増加する見込み。だが食料品をすべて5%のままに据え置くと、税収は5兆円減ってしまう。

給付つき税額控除は、減税と給付金を併用する方法。たとえば負担軽減額を5万円に決めたとすると、所得税額が15万円の人は10万円に減税。3万円の人は税金がゼロになるうえ、給付金2万円をもらえる。もともと税金を免除されている人は、現金で5万円をもらえるという仕組みだ。

アメリカやヨーロッパ諸国では広く採用されているが、難点は所得の把握がむずかしく不公平を生じる可能性がある点。たとえば利子や配当の所得が多額でも給与所得が低い人が、給付金を受け取ってしまうかもしれない。政府が国会に提出した法案には、負担軽減額や所得の限度額などが書かれていない。どのような逆進性の緩和策が講じられるのかは、いまのところ全く不明だ。


                           (続きは来週サタデー)

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