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経済なんでも研究会
小学生でも書ける 経産省の原発稼働計画 (下)
2012-06-14-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 安全性が軽視されている = 2030年の原発比率を何パーセントにすべきか、という発想は全く間違っている。その大前提として、まず今後は新しい原発を造るのか造らないのか。運転時間が40年を超えた原発は、原則として廃棄するのかどうかを決めてから考えるべきだろう。

いま日本には50基の原発がある。このうち運転時間がすでに40年を超えた原発は3基。また22年以上の原発は32基ある。この32基は、2030年になると運転時間が40年に達する計算だ。したがって仮に新規の原発を建設せず、さらに耐用年数40年で原則的に廃棄ということになれば、2030年時点での原発は18基しか残らない。

大震災前の2010年当時、原発は54基あって、電源に占める割合は26%だった。30年の発電総量が現在より増えないと仮定しても、原発の数はちょうど3分の1になるから、その発電比率は10%弱になるはずだ。小学生でもはじき出せるこんな計算があるのに、原子力の専門家たちは長時間を費やした揚句に、どうして15%だとか20-25%だとかいう数字を出したのだろう。全く理解に苦しむ。

安全性を完全に無視したこの素案は、近く報告書となって関係閣僚会議に提出される。関係閣僚は、みな原子力の専門家ではない。経済産業省から報告書が上がってくれば、まん中の15%案が採用される可能性が最も大きい。こうして根拠のない素案から、将来の日本を左右するエネルギー基本計画が作られてしまう。怖ろしいことである。


    ≪13日の日経平均 = 上げ +51.12円≫

    ≪14日の日経平均は? 予想 = 下げ

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