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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 消費税の復習 ⑪
2012-07-14-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 家計の負担増は不可避 = 消費税率が10%になると、家計はどのくらいの負担増になるのだろう。いま105円のお菓子は110円に、1050円のシャツは1100円に。105万円の自動車は110万円に、1050万円の住宅(土地の購入には消費税がかからない)は1100万円に値上がりする。商品だけではない。電気代やガス代、電車やバス、タクシー料金などにも、原則として消費増税分が上乗せされる。

一般的に言って、所得の多い世帯ほど消費支出が大きい。したがって消費増税による負担分も大きくなると考えられる。第一生命経済研究所の試算によると、年収が250万円未満の標準世帯(夫婦、子2人)では、税率が10%になると負担が年間7万6000円増える。また年収500万―550万円では12万円、年収900万―1000万円では16万円の負担増になるという。

しかも負担の増加は、消費税だけではない。すでに15歳以下の子どもがいる家庭の住民税を減額してきた年少扶養控除が廃止された。来年からは所得税に震災復興分2.1%が上乗せされる。これらを考慮に入れると、年収500万円の標準世帯では16年時点の負担増が33万円になると、大和総研は試算した。

もっとも消費税率が8%に引き上げられる14年には、低所得者に対しては現金が配られる。だが、その金額はまだ決まっていない。また税率が10%になる15年には、軽減税率あるいは給付つき税額控除を導入する予定。したがって、その分だけ負担は軽減されるはずだ。ただし負担の増加は避けられない。減り続ける所得をなんとか増加させることが、どうしても必要になってくる。


                               (続きは来週サタデー)

    ≪13日の日経平均 = 上げ +4.11円≫

    【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】

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