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経済なんでも研究会
今週のポイント
2012-07-16-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 四面楚歌の状態に = 株式市場を取り巻く環境は、悪い材料で埋め尽くされた感じ。まずヨーロッパの不安解消が遅々として進まない。EUの盟主ドイツさえも景気は下降。アメリカは景気後退の入口に立たされた。中国は成長の鈍化が鮮明に。インドやブラジル、アジアの新興国も元気がない。そんななかでLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正操作問題が発覚。ダウ平均は先週12日まで6日連続して下げ、ようやく最終13日は大幅に反発した。週間では5ドルの値上がり。

週末になって大幅に反発したのは、JPモルガンなど金融機関の決算発表が予想より良かったためだと日米の新聞は伝えている。JPモルガンはデリバティブ取引で損失を出したが、4-6月期の純利益は8.7%の減益にとどまった。これが評価されてダウ平均は200ドルも反発したというのだが、本当にそうだろうか。むしろ大幅安のあとを受けて、下値を拾う投資家が出動したのでは。だとすれば、今後は主要企業の決算内容しだいということになる。

日経平均も12日まで6日間続落したあと、13日は下げ止まった。だが反発の幅は、わずかに4円。週間では297円の値下がりに終わっている。国内では証券会社による増資情報の漏えい事件が、けっこう心理的には響いたようだ。世界的にみて投資資金は日米独の国債と、大豆やトウモロコシなどの穀物市場に集中している。この異常な状態を改善するには、ヨーロッパ情勢の好転かアメリカの金融緩和しかないだろう。

今週は19日に、5月の全産業活動指数。アメリカでは16日に、6月の小売り売上高。17日に、6月の工業生産と消費者物価指数。18日に、6月の新築住宅着工戸数。19日に、6月の中古住宅販売とコンファレンスボードによる6月の景気先行指数が発表になる。またユーロ圏が16日に、6月の消費者物価。ドイツでは17日に、7月のZEW景況感指数が発表の予定。この数値が悪いと、ドイツ経済にも黄信号が灯るかもしれない。


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